費用について
報酬には別途、消費税・実費(印紙代・予納金・戸籍取り寄せ等)・日当がかかります。
詳しくは当事務所まで
お問い合わせください。

1.任意整理
報酬 1社あたり30,000円 |
借金が減額となった場合の減額報酬はありません。
6社以上の任意整理となった場合でも、5社分を上限とします。 |
2.過払い金請求
報酬 回収額の20% |
ただし、報酬は30,000円を下限とします。 |
3.自己破産
報酬 199,923円(同時廃止手続の場合) |
※事業者による申立の場合は20,000円を加算します。
※同世帯の親子・夫婦につき一括して申し立てる場合、追加1人あたり30,000円を減額します。
※少額管財手続による場合、報酬30,170円の加算となります。また、別途裁判所に納める予納金が約20万円必要となります。 |
4.個人再生
報酬 住宅ローン特則なしの場合 266,734円
住宅ローン特則ありの場合 313,030円
借金整理に関して、お支払いが困難な場合でも、当事務所は法テラスと契約を結んでいますので、法テラスの法律扶助制度をご利用いただける場合があります。お気軽にご相談下さい。
→司法書士の費用を立て替えてもらいたい(
法テラスのホームページ)

1.遺言文案の作成
50,000円 |
70,000円 |
100,000円 |
10,000円 |
※公正証書遺言による場合、別途公証人への作成料が必要となります。(公証人への手数料)
2.後見(保佐・補助)申立書作成
報酬 80,000円〜 |
※鑑定手続が必要となった場合、別途鑑定費用(5〜10万円)が必要となります。 |
具体例:後見開始申立費用(即日受理面接同行・戸籍2通・住民票2通取り寄せた場合)
3.任意後見
①契約書文案作成
50,000円 |
50,000円 |
50,000円 |
50,000円 |
50,000円 |
※公正証書により作成するため、別途公証人への作成料が必要となります。
②見守り相談
③任意後見業務
④死後事務業務
4.相続放棄

1.相続による名義変更
2.売買による名義変更
15,000円 |
22,000円〜 |
不動産の評価額の
1.5% |
不動産の評価額の
2.0% |
不動産の評価額の
0.3% |
※以下の条件を満たした場合、税金が軽減されます。
①自己居住用の住宅
②取得後1年以内に登記されたもの
③マンション等耐火建築物は25年以内に建築されたもの、木造等耐火建築物以外は20年以内に建築されたもの
④床面積(登記簿面積)50㎡以上
3.住所・氏名の変更登記
4.抵当権の抹消登記
9,000円〜 |
不動産の数×1,000円
(2万円が上限) |

1.株式会社設立登記
具体例:会社設立登記費用
※当事務所では電子定款の作成が可能ですので、4万円の印紙税が不要となります。
2.役員変更登記
3.新株発行登記
40,000円〜 |
増加する資本の0.7%
(最低額は3万円) |
4.有限会社から株式会社への組織変更
5.商号変更・目的変更・本店移転(同じ管轄の場合)
6.管轄外への本店移転
7.解散登記・清算結了登記