• 相談事例
  • よくある質問
  • 事務所案内
  • 費用について
  • みなとこうべブログ
  • twitter
このサイトの文章・画像その他の情報の著作権は「みなとこうべ司法書士事務所」に属しています。このページに掲載の文章や写真の無断転載を禁じます。
費用について
ホーム > 費用について

費用について

報酬には別途、消費税・実費(印紙代・予納金・戸籍取り寄せ等)・日当がかかります。
詳しくは当事務所までお問い合わせください。

借金のこと

1.任意整理
報酬 1社あたり30,000円
借金が減額となった場合の減額報酬はありません。
6社以上の任意整理となった場合でも、5社分を上限とします。
2.過払い金請求
報酬 回収額の20%
ただし、報酬は30,000円を下限とします。
3.自己破産
報酬 198,296円(同時廃止手続の場合)
※事業者による申立の場合は20,000円を加算します。
※同世帯の親子・夫婦につき一括して申し立てる場合、追加1人あたり30,000円を減額します。
※少額管財手続による場合、報酬38,371円の加算となります。また、別途裁判所に納める予納金が約20万円必要となります。
具体例:自己破産申立費用(同時廃止手続の場合)
報酬
消費税
実費 収入印紙
予納金
合計 220,000円
4.個人再生
報酬 住宅ローン特則なしの場合 259,498円
    住宅ローン特則ありの場合 307,117円

具体例:個人再生申立費用(住宅ローン特則なし

報酬
消費税
実費 収入印紙
予納金
予納切手
合計 300,000円

具体例:個人再生申立費用(住宅ローン特則あり

報酬
消費税
実費 収入印紙
予納金
予納切手
合計 350,000円
 
借金整理に関して、お支払いが困難な場合でも、当事務所は法テラスと契約を結んでいますので、法テラスの法律扶助制度をご利用いただける場合があります。お気軽にご相談下さい。
→司法書士の費用を立て替えてもらいたい(法テラスのホームページ

家族・相続のこと

1.遺言文案の作成
報酬
資産 5000万円まで 50,000円
5000万円超
1億円まで
70,000円
1億円超3億円まで 100,000円
証人費用 1人あたり 10,000円

※公正証書遺言による場合、別途公証人への作成料が必要となります。(公証人への手数料

2.後見(保佐・補助)申立書作成
報酬 80,000円〜
※鑑定手続が必要となった場合、別途鑑定費用(5〜10万円)が必要となります。

具体例:後見開始申立費用(即日受理面接同行・戸籍2通・住民票2通取り寄せた場合)

報酬
即日受理面接同行日当
消費税
実費 収入印紙
予納切手・印紙等
戸籍・住民票等
合計 104,600円
3.任意後見

①契約書文案作成

任意後見契約書 50,000円
見守り契約書・
任意代理契約書
50,000円
任意代理契約書 50,000円
死後事務契約書 50,000円
ライフプラン作成 50,000円

※公正証書により作成するため、別途公証人への作成料が必要となります。

②見守り相談

相談料 1時間 7,000円
出張相談料 1時間 10,000円

③任意後見業務

対象資産 月額報酬
3,000万円まで
3,000万円超

④死後事務業務

相続開始時対象資産 報酬
3,000万円まで
3,000万円超
4.相続放棄
報酬 20,000円〜

家と土地のこと

1.相続による名義変更
手続報酬 46,000円〜
登録免許税 不動産の評価額の0.4%
2.売買による名義変更
売却の手続報酬 15,000円
購入の手続報酬 22,000円〜
購入に必要な
登録免許税
土地 不動産の評価額の
1.3%
建物 不動産の評価額の
2.0%
建物 減税適用(※) 不動産の評価額の
0.3%

※以下の条件を満たした場合、税金が軽減されます。
①自己居住用の住宅
②取得後1年以内に登記されたもの
③マンション等耐火建築物は25年以内に建築されたもの、木造等耐火建築物以外は20年以内に建築されたもの
④床面積(登記簿面積)50㎡以上

3.住所・氏名の変更登記
手続報酬 8,000円〜
登録免許税 不動産の数×1,000円
4.抵当権の抹消登記
手続報酬 9,000円〜
登録免許税 不動産の数×1,000円
(2万円が上限)

会社のこと

1.株式会社設立登記
報酬  100,000円

具体例:会社設立登記費用

手続報酬
消費税
実費 登録免許税※
公証人手数料※
合計 約303,000円

※インターネットによる登記申請に対応しているため、通常15万円の登録免許税が14万6000円となります。
※当事務所では電子定款の作成が可能ですので、4万円の印紙税が不要となります。

2.役員変更登記
手続報酬 23,000円〜
登録免許税 10,000円〜
3.新株発行登記
手続報酬 36,000円〜
登録免許税 増加する資本の0.7%
(最低額は3万円)
4.有限会社から株式会社への組織変更
手続報酬 50,000円
登録免許税 60,000円
5.商号変更・目的変更・本店移転(同じ管轄の場合)
手続報酬 26,000円
登録免許税 30,000円
6.管轄外への本店移転
手続報酬 42,000円
登録免許税 60,000円
7.解散登記・清算結了登記
手続報酬 75,000円
登録免許税 41,000円