よくあるご質問
借金整理の進め方のよくあるご質問
しかし、銀行で口座を新たに開設したり、振込をおこなうことはいままでどおり可能です。
借金の整理をするならできるだけ早くおこなうべきです。実際に借金整理をされたかたがたは皆さん、｢なぜもっと早く借金整理をしなかったんだろう…｣と後悔されています。借金の整理を早くおこなえば、その分早く生活の再建ができます。
また、借金整理を開始して、過払い金があることがわかっても、本来回収できた過払い金が、時効により回収できなくなったり、貸金業者の廃業のため回収できなくなったりすることもあります。あなたの本当の借金の金額は？のよくあるご質問
取り寄せた取引履歴を、計算ソフトを用いて利息制限法上の金利で再計算します。
任意整理のよくあるご質問
ただし、連帯保証人がいる場合は債権者が連帯保証人に請求をおこなった場合には、連帯保証人に知られることにはなります。
自己破産のよくあるご質問
また家計全体の家計収支表を提出する必要があるので、事実上は難しいと思います。
どうしても自宅を手放したくないのであれば、民事再生手続（住宅ローン特則付き）を検討してみてはいかがでしょう。
なお、家財道具等の生活必需品は引き続き所持しておくことが可能です。
（なお、管轄裁判所、申立人の年齢により債権者に対して分配する金額は異なってきます、詳しくはお問い合わせください）
かならず借金の返済義務がなくなるとは限りません。免責不許可事由に当てはまらない場合だけ借金の返済義務がなくなります。なお、借金の返済義務がなくなることを免責（めんせき）と言います。
免責不許可事由の例（破産法２５２条）
１. 自分の財産を隠したり、財産の価値をなくすようなことをした
２. 一部の債権者だけにお金を支払った
３. 借金の原因が浪費やギャンブルである
４. 嘘をついて借金をしたり、商品の購入をした
５. 裁判所に虚偽の債権者一覧表を提出した
個人再生のよくあるご質問
| 自分がもっている資産は、以下のように計算します。 | |
| 現金 | 現金の額 |
|---|---|
| 預貯金 | 預貯金の残高 |
| 保険の解約返戻金 | 保険会社より発行された解約返戻金証明書に記載された金額 |
| 会社の積立金 財形貯蓄 |
発行された積立金等の証明書に記載された金額 |
| 賃貸契約の保証金・敷金 | 契約上の返戻金額から６０万円および滞納家賃がある場合は 滞納額を引いた金額 |
| 退職金 | 会社より発行された退職金額の証明書に記載された金額を８分の１にした金額が資産となります。 （原則、８分の１ですが、年齢、管轄裁判所によって異なる場合があります） |
| 不動産 | 不動産会社より査定書を取得し、査定額の９５％の金額から、ローンがある場合はローンの残高を差し引いた金額 （管轄裁判所によって計算方法は異なる場合があります） |
| 自動車 | 査定書に記載された金額 |
| その他の動産 （貴金属、着物、パソコン） |
査定書に記載された金額 |
債権者による再生計画案の決議は、裁判所に対して再生計画案に同意しない旨を書面で回答する方法によりおこないます。再生計画案に同意する債権者は書面を提出する必要はありません。次の①②の場合には再生計画案は否決され、個人再生手続は終了となります。
①再生計画案に同意しない債権者が半数以上いる場合
②再生計画案に同意しない債権者の債権額が総債権者の債権額の２分の１を超えた場合
個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生の２つの方法があります。
給与所得者等再生とは、将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり、その収入が給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあるものであって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれる方が利用できます。
通常の手続である小規模個人再生との違いは、再生計画案に対する債権者の同意（決議）が不要なことがあげられます。しかしながら債権者の同意に代わる条件として可処分所得要件というものが定められており、この可処分所得要件にもとづいて返済額を計算すると、小規模個人再生手続と比べ、返済額が高額になる場合が多いです。
小規模個人再生手続によっても、再生計画案が否決されることはほとんどないため、当事務所ではほとんどのかたが小規模個人再生手続を選択されています。過払い金請求のよくあるご質問
亡くなった後、相続で揉めないようにしたい（遺言）
公正証書遺言は、遺言者が、公証人と２人以上の立会人の下で遺言の趣旨を述べて、公証人が筆記したものを読み聞かせ、全員がこれに署名押印する方法で作成する遺言書です。
・公正証書遺言と較べ、偽造や変造がされやすいです。また、紛失や滅失のおそれもあります。
・遺言内容の真意が争われる可能性があります。
・遺言者が死亡した後、家庭裁判所で、相続人などの立会のもと開封する「検認手続き」をおこなう必要があります。検認手続きは、家庭裁判所に申立をおこなう必要があり、相続人全員の戸籍、遺言者の出生から死亡までの戸籍などを提出しなければならず、費用も時間もかかります。
・公正証書遺言の原本は公証役場で保管されます。遺言者には正本・謄本が交付されます。万一、紛失しても何通でも発行してもらえます。また、偽造や変造がされにくいといえます。
・公証人と立会人が作成に関与することで、後日遺言内容の真意が争われる可能性が低いといえます。
・公正証書遺言は、自筆証書遺言のように検認手続をおこなう必要はありません。従って、検認手続きのため相続人全員の戸籍などを集める必要もありません。遺言者の死亡後にすみやかに遺言の実現に動くことができます。
・作成時に、公証人に公正証書遺言作成費用を支払う必要があります。また、立会人を用意したり、印鑑証明書などの書類を提出する必要があります。
当事務所では公正証書遺言の作成をお勧めしています。法定相続分とは、遺言がない場合に適用される、法律で定められた相続分のことです。
| 相続人 | 法定相続分 | ||
|---|---|---|---|
| 第1順位 | 配偶者と子※１ | 配偶者 | ２分の１ |
| 子 | ２分の１ | ||
| 第2順位 | 配偶者と親※２ | 配偶者 | ３分の２ |
| 親 | ３分の１ | ||
| 第3順位 | 配偶者と兄弟姉妹※３ | 配偶者 | ４分の３ |
| 兄弟姉妹 | ４分の１ | ||
※１ 子供が亡くなっている場合は、孫がいれば孫が相続人となります。
※２ 父母が亡くなっている場合は、祖父母がいれば祖父母が相続人となります。
※３ 兄弟が亡くなっている場合は、その子供（遺言者からみて甥姪）が相続人となります。
※子供や、親、兄弟が２人以上いる場合は、それぞれ頭割りとなります。たとえば、配偶者と子供が2人いる場合、配偶者の法定相続分は２分の１、子供の法定相続分は４分の１ずつとなります。
たとえば、妻と子供が１名ずつの場合に、亡夫が遺言書に「全財産を友人Aに遺贈する」と書いていても、妻や子供は、一定期間内であれば遺留分の範囲内で財産の返還を求めることができます。この場合、妻の遺留分は４分の１、子供の遺留分は４分の１となります。
なお、相続人の遺留分を侵害する遺言も無効ではなく、遺留分の権利を行使するかどうかは相続人（遺留分権利者）の自由です。
①子供がいない場合
②相続人でないが、財産を遺したい者がいる（内縁関係のパートナー、介護をしてくれた長男の妻など）
③兄弟や甥姪などの相続人に相続させたくない者がいる
たとえばＡさんに全財産を遺贈しようと思い、遺言書を作成したが、何年か経ってやっぱりＢさんに遺贈したいと気持ちが変わったような場合には、新たに遺言書を作成することで前に作成した遺言は効力を失います。
母が認知症により判断能力が衰えてきた（法定後見・後見申立）
法定後見制度には、判断能力の低下の程度に応じて、後見・保佐・補助の３つの類型があります。「後見」は日常的に必要な買い物も自分ではできず、誰かに代わってやってもらう必要がある状態、「保佐」は日常の買い物程度は自分でできるが、金銭の貸し借りなど重要な財産行為は自分ではできない状態、「補助」は金銭の貸し借りなどの重要な財産行為を自分でできるかもしれないが、できるかどうか心配な状態をいいます。これらの類型に応じて後見人（または保佐人・補助人）に就任した後の権限の幅が異なってきます。
保佐人は、特定の事項（借金、不動産の購入や売却など）についての同意権、取消権があります。ご本人の了承があれば、特定の法律行為（預貯金や不動産の管理など）に代理権を付与してもらうことが可能です。補助人は、ご本人の了承があれば、特定の事項に同意権、取消権を付与してもらったり、特定の法律行為に代理権を付与してもらうことができます。
※日常生活に関する行為は同意権、取消権の対象となりません。
申立人には、ご本人、配偶者、４親等内の親族がなることができます。
後見開始の審判の申立をおこなう場合、ご本人に申立能力が確認できないとなると、ご本人を申立人とすることは難しいと思われます。４親等内の親族がいない等の場合、市長申立の可否を検討することになりますが、選任までかなりの時間を要することになります。
そのため、どのくらいとの決まりはありませんが、後見人で２０００万円程度の資産をお持ちのかたであれば、月額３万円～４万円ぐらいが目安と思われます。
リーガルサポートでは、家庭裁判所に「後見人等候補者名簿」を提出しており、会員がこの名簿に登載されるには、後見業務をおこなうために必要な、後見人倫理や法律・医療・福祉などの所定の研修単位を取得し、一定期間ごとに研修単位の更新が義務づけられています。
また、会員が後見人などに就任した事件については、家庭裁判所への報告のほか、一定期間ごとにリーガルサポートに報告し、指導監督を受ける必要があります。リーガルサポートの会員ではない司法書士が後見人になれないわけではありませんが、リーガルサポートの会員であることで、より高い信頼性を保つことができると思います。
身寄りがないので老後が不安だ（任意後見）
任意後見人は、裁判所から選ばれた任意後見監督人の監督のもとで活動しますが、任意代理人は、裁判所の監督のもとで活動するわけではありません。そのため、当事務所は、任意代理契約の利用は慎重におこなうべきと考えております。代理権の範囲は、原則として日常業務および身上監護に関する業務に限定しています。（管理する通帳は必要最小限にとどめさせていただきます。全財産の包括的な管理はいたしません）
また、任意代理契約を締結する際には、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートが立会人として関与することとなります。
リーガルサポートでは、家庭裁判所に「後見人等候補者名簿」を提出しており、会員がこの名簿に登載されるには、後見業務をおこなうために必要な、後見人倫理や法律・医療・福祉などの所定の研修単位を取得し、一定期間ごとに研修単位の更新が義務づけられています。
また、会員が後見人などに就任した事件については、家庭裁判所への報告のほか、一定期間ごとにリーガルサポートに報告し、指導監督を受ける必要があります。リーガルサポートの会員ではない司法書士が後見人になれないわけではありませんが、リーガルサポートの会員であることで、より高い信頼性を保つことができると思います。
父が多額の借金を残して亡くなった。（相続放棄）
また不利益ではありませんが、相続人が子供だけの場合に、子供が相続放棄をすると、第２順位の親が相続人となるので、次に親が相続放棄を検討する必要があります。親が相続放棄をすると、第３順位の兄弟姉妹が相続人となるので次に兄弟姉妹が相続放棄を検討する必要があります。
一方で、３か月以内であっても被相続人の財産を処分してしまうと相続放棄ができなくなる場合がありますのでご注意ください。
借金は私には関係ありませんか？
亡くなった父名義の土地を相続した（相続登記）
相続登記をせずに放置しておくと、あらたに相続人が増え、遺産分割協議（不動産を誰の名義にするかの話し合い）がうまくいかない、相続登記に必要な除籍謄本や戸籍附票などの保存期間が切れてしまい、手続が複雑になる、などのおそれがあります。
各相続の方法ごとに、必要な書類が異なりますので、事前にお気軽にお尋ねください。
法定相続分とは、遺言がない場合に適用される、法律で定められた相続分のことです。
| 相続人 | 法定相続分 | ||
|---|---|---|---|
| 第1順位 | 配偶者と子※１ | 配偶者 | ２分の１ |
| 子 | ２分の１ | ||
| 第2順位 | 配偶者と親※２ | 配偶者 | ３分の２ |
| 親 | ３分の１ | ||
| 第3順位 | 配偶者と兄弟姉妹※３ | 配偶者 | ４分の３ |
| 兄弟姉妹 | ４分の１ | ||
※１ 子供が亡くなっている場合は、孫がいれば孫が相続人となります。
※２ 父母が亡くなっている場合は、祖父母がいれば祖父母が相続人となります。
※３ 兄弟が亡くなっている場合は、その子供（遺言者からみて甥姪）が相続人となります。
※子供や、親、兄弟が２人以上いる場合は、それぞれ頭割りとなります。たとえば、配偶者と子供が2人いる場合、配偶者の法定相続分は２分の１、子供の法定相続分は４分の１ずつとなります。
家を買うことになった。（売買登記）
平成１７年に不動産登記法の大改正がおこなわれ、以後、法務局より権利書は交付されず、代わって、「登記識別情報」が交付されることとなりました。
登記識別情報は１２桁の英数字の組み合わせでできており、目隠しシールが貼られています。不動産を売却したり担保に入れるような場合、権利書に代わってその１２桁の英数字（登記識別情報）を法務局に提出することになります。１２桁の英数字を第三者に見られたり、コピーされたりすると、従来の権利書が盗まれたのと同様の効果が発生しますので、必要なときまで目隠しシールははがさず、厳重に管理することをお勧めします。
なお、既に今お持ちの権利書は使えなくなるわけではありません。これまでどおり、不動産を売却するような場合には、登記申請に必要となりますので大事に保管してください。（次の購入者には、登記識別情報が交付されます）
固定資産税・都市計画税は、売買日までの日割り精算をおこなうことが一般的です。
離婚することになった。妻に不動産を財産分与したい（財産分与登記)
マンション管理組合の理事長をしているが、管理費滞納者がいて困っている。（管理費請求）
もし回収できないのであれば法的手続をおこなう必要性はあるのですか？
理事会で、当事務所に管理費請求の請求を依頼される場合、下記の点ご確認ください。
①管理費・修繕積立金等の滞納金額が１４０万円以下ですか？
司法書士は１４０万円以下の請求について、代理人となることができます。
②滞納組合員は、その建物に居住していますか？滞納者の職業等の情報はありますか？
滞納組合員に訴訟手続きをおこなう場合、訴状等がきちんと届くかは大切なポイントです。滞納組合員が遠隔地に住んでおり、訴状が届くかどうか不明であるような場合、現地調査などで想定以上に費用がかかることがあります。
また、勝訴しても相手方が任意に支払わない場合、強制執行手続きを検討することになります。滞納組合員が建物を賃貸していたり、就業先が判明しており、賃料や給与を差し押さえることができれば、回収の可能性は飛躍的に高まることになります。
③管理規約をご確認ください。次の条項はどうなっていますか？
・裁判手続をおこなう場合の弁護士（司法書士）費用を滞納者が負担する旨の違約金の定めはありますか？
管理規約にこの定めがされていれば、司法書士への手続費用を併せて相手方に請求できます。
例：「組合員が第○条第○項に定める期日までに納付すべき金額を納付しない場合には、管理組合は、その未払金額について、年利○％の遅延損害金と、違約金としての弁護士（司法書士）費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に請求することができる。」
・訴訟手続き等の決議権限は、理事会となっていますか？
管理規約にこの定めがされていれば、迅速かつ弾力的な手続きをおこなえます。
例：「理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関して、理事会の決議により、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる。」
ご確認いただいた管理規約にこれらの規程が定められていない場合、事前に総会を開催し、規約改正をおこなっておくことで、スムーズな請求手続きをおこなえます。その他、改正しておいたほうがよい点もアドバイスいたしますので、規約改正の総会を開催する前に、あらかじめご相談ください。家主だが、賃借人が家賃を滞納しているので出て行って欲しい。（建物明渡し）
また、アパートの場合は、建物全体の評価額ではなく、明け渡しの対象となる部屋の床面積割合で算定することになります。
連帯保証人への請求は、滞納賃料の額が１４０万円までであれば、代理人となることが可能です。
なお、建物の固定資産評価証明書の評価額が２８０万円を超え、管轄が地方裁判所になった場合には、本人訴訟支援をとおして、お手伝いすることになります。
